2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
それでは、お手元にあります横長の資料に従って説明いたします。 表紙をめくっていただきまして、一ページを御覧ください。 グラフとか表を御覧いただくと分かりますけれども、二〇二二年から二〇二五年にかけて、後期高齢者の急増に加えて、支え手である現役世代の減少がより顕著になってまいります。
それでは、お手元にあります横長の資料に従って説明いたします。 表紙をめくっていただきまして、一ページを御覧ください。 グラフとか表を御覧いただくと分かりますけれども、二〇二二年から二〇二五年にかけて、後期高齢者の急増に加えて、支え手である現役世代の減少がより顕著になってまいります。
先ほど私が見せたこの横長の資料の整数倍ですよ、全部。契約書が、全部、数か月であるとか、数社まとめてで、その社の委託会場分、四会場まとめてとか、全部整数倍になっているでしょうという裏打ちまで出してきている。それだけの危機感を今職員は持っているんですよ。 だから、国民としては、我々は、財政民主主義、予算の監視者としては、これ以上、一兆六千四百四十億から上振れをしてほしくないんですよ。
○布村参考人 先ほど答弁させていただいたのは、横長の、前回の委員会でも御指摘いただいたところを内部で確認した段階で、様々な内部的な手続の中で、そのような議論あるいは資料があり得る、そこに類似した資料があるということが確認できたということを申し上げた次第でございます。
お手元にお配りしております資料、こちらの横長のパワーポイントの資料なんでございますが、昨年の十二月に、国際安全保障学会という場におきまして、このテーマで私発表を行いましたときの資料を若干手直ししたものでございます。本日、この資料に基づきまして、ポイントのみを簡単にお話をさせていただきます。
お手元に、アメリカの給与支払保護プログラムという横長の紙が行っているかと思います。これは、多分、自民党の岸田政調会長が四月二十八日の予算委員会でこれを基に質問をされておられますので、自民党内でも相当御研究はされたのかと思います。 ＰＰＰ、ペイチェック・プロテクション・プログラムというのでＰＰＰと呼ばせていただきますが、これは早かったですね。
資料を見ていただきたいんです、横長の資料を。これは八号に、この八号の二というのは場所が不明確だったんですけれども、どうやってやったらいいかわからないので。 皆さん、これを見ると、銃砲刀剣と肉製品が一緒じゃないか、すぐそういうことを言う人がいるんですが、これはもう既に前通常国会に、我々、議員提案で提出してあるんです。非常に似ているんですよ。わかりますか。
横長のカラーの資料になります。 大きく三本柱、コミュニケーション支援、生活支援、それから多文化共生の地域づくりという三つの柱がその内容になっています。そうした取組を進めるための体制整備ということが書かれています。ここには、右側の一番右には、国の役割として、外国人受入れの基本的な考え方やオリエンテーション等ということも実は入っていました。
ちょっとごらんいただけませんかね、この資料版商事法務、横長のものでございます。 ここで網羅的に実は株主提案の事例というのは分析されているんですけれども、この中で議論されるべきは、どれが濫用に当たって、株主提案権の制限を正当化するのかという具体的な議論なんだというふうに思っています。
資料をお配りしてあると思うんですけれども、横長の資料です。日米地位協定に関することが書いてあるんですけれども、十七条の六の（ａ）というのがありますが、これがしっかりと今回認められれば、今、大臣と局長の意見の違いが出ないでしっかりと調査ができたと思うんですけれども、これはできていないんですよ。
委員お示しの資料、横長の資料、出典、官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一八の抜粋資料でございますが、一番左下の部分に公道実証という記載がございます。
まず、皆様のお手元に、たくさんの資料をつくったんですけれども、まず、資料一という横長の資料を開いていただけますでしょうか。これは質問の前提ですので、聞いていただければ結構です。 この三月七日の日本経済新聞なんですけれども、大変よくまとまっているので、ちょっと共有したいと思います。
離島を抜きまして、根室という町から松前という、直線で、北海道の本島の方ですけれども、端から端までおよそ七百キロメートルぐらい、東京と岡山と同じぐらいの距離があるという中で、これは蛇足ですけれども、私が活動している選挙区も東西に横長なんですけれども、およそ三百キロあります。
お手元にレジュメと書いて、横長の九ページほどの資料がございます。これを適宜参照しながら、最初の二十分間の陳述を行いたいと思います。 本日お話ししたいことは、まず第一に、国際関係というのにはいろいろな行動主体、アクターがおります。国家が最大の力を持っておりますが、それぞれの主体には長所があり、欠点がある。
横長のスライドの二ページ目を御覧ください。 これは、ＷＨＯたばこ規制枠組条約、ＦＣＴＣと国連による人権との関係を示したもので、ＦＣＴＣの前文にも高らかにそのことが述べられています。ここに示すように、日本は国連の人権に関する規約や条約への批准はそれぞれの条約発効後と遅かったのですが、ＦＣＴＣに限っては十九番目に批准し、その後、条約が発効しました。
下の図がその汚染源とされるような場所でありまして、真ん中あたり、横長の楕円状のところがコークス炉、その右側に、触媒として砒素化合物を使用していた箇所、こういった図になっているわけです。
私用の資料は、パワーポイントバージョンで用意しました縦長でスライド二こまずつを入れました資料、もう一つ、横長で、私の名前をちょっと入れるのを忘れてしまったんですが、一番最初のページが表一、高額新医薬品データ一覧、このちょっと細かい数字の入った表、これが私の参考資料です。主にこの縦長のパワーポイントバージョンの資料で進めさせていただきます。
そこで、それを前提としてつまり海外に移住する、特にフィリピンがそうやって進めているものですから、世界最強の退職プログラムなどと称して進めていますから、そこで是非少し検討したいんですが、資料のこのＡ４の横長の図を見ていただきたいんです。 我々、一般には二十歳で年金に入って六十歳まで年金の支払を続け、その後年金を満額受け取るということをいたします。これ、例一がそうなんですね。
総理、ありますか、こういう横長のグラフです。 これを見ていただきますと、一九八五年、これはプラザ合意があった年ですね、一番左側ですね、これ、地方財政計画の中の投資的経費、公共事業というふうに見ていただいていいと思いますけれども、これが十六・六兆円だったんです。
次に、皆さん方のところに横長でグラフが入っている二色刷りの表があるんですが、これ、平成十八年からの介護福祉士養成施設への入学者数と、その後、離職者訓練等を活用した介護福祉士養成施設への入学者数の表が出ているんですけれども、平成十八年一万九千二百八十九あったと。これ、実は平成十七年以前は大体二万人前後でずっと来ているんですが、平成十八年が一万九千人。
この横長は私がいろいろ考えてつくったんです。これはわかりやすい数字にしたんです。産業部門、運輸部門、業務部門、家庭部門、こんなふうに分けている国はないそうですけれども、日本はこうやって伝統的に分けてきたんだからいいです。 これを見てみるとわかるんですけれども、一番右側、二〇一三年比の削減率を見ると、よく知りません、もう絞るに絞ったんだと産業部門は言っている、やってきたんだと。
横長の方を見ていただきたいと思います。 今、鬼木政務官の答弁にありましたけれども、去年提出したんですね。提出したんですけれども、なまくらだということを指摘したいと思います。 削減目標、日本、アメリカ、主要国のものを太字で一番上に書いてあります。日本は、二〇三〇年に向けて、一三年比二六％削減する。アメリカは〇五年比で二六から二八、この削減幅は同じです。ＥＵは九〇年比で四〇％です。
もう一つ聞いたのが、この横長の紙、前回と同じものを出させていただいていますけれども、左側の二つですね、ここを補助金が通過していって下に落ちていくという状態。ここに経産省のＯＢの方が入っているというふうに言ったんですね。そうしたら、この補助金の事業とは全く関連性がないというふうに言われた。
お手元資料、横長のパワーポイント資料でございます。 私からのお願いは、社会保障費用の中で、日本は超高齢社会を突き進んでおりますので、やはり高齢者関連の予算がふえていくわけですけれども、保育や教育といった次世代のための措置をぜひお願いしたいということでございます。